NTTドコモ、住信SBIネット銀行を子会社化へ：最新動向と影響、SNSの反応まとめ
1. 買収計画の最新動向（2025年5月29日時点）
NTTドコモは、2025年5月29日、住信SBIネット銀行（証券コード：7163）を子会社化する方針で最終調整していることが明らかになりました。
これにより、通信大手のNTTドコモが銀行業に本格参入し、金融サービスの強化を図ることになります。
2. 買収の背景と目的
NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社化する背景には、通信事業の成長が鈍化する中で、新たな収益源として金融事業の強化を目指す戦略があります。
ドコモはこれまで金融事業の核となる銀行を傘下に持たず、KDDI（auじぶん銀行）やソフトバンク（PayPay銀行）、楽天グループ（楽天銀行）と比べて金融サービスで出遅れていました。
今回の買収により、ドコモは自社の通信サービスと金融サービスを連携させた「経済圏」の構築を進め、顧客の囲い込みを強化する狙いがあります。
3. 住信SBIネット銀行の概要
住信SBIネット銀行は、2007年に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）とSBIホールディングスの共同出資により設立されたインターネット専業銀行です。
SBI証券との連携による「SBIハイブリッド預金」など、利便性の高いサービスを提供しており、個人投資家を中心に支持を集めています。
2023年3月には東証スタンダード市場に上場し、預金残高や貸出残高を順調に拡大しています。
4. 買収の影響と今後の展望
NTTドコモによる住信SBIネット銀行の子会社化は、以下のような影響が予想されます。
ドコモにとっての影響
- 金融サービスの強化により、通信事業に依存しない収益構造の構築が可能となります。
- 自社の通信サービスと金融サービスを連携させた「経済圏」の構築により、顧客の囲い込みを強化できます。
住信SBIネット銀行にとっての影響
- ドコモの顧客基盤や通信インフラを活用することで、新たな顧客層の獲得やサービスの拡充が期待されます。
- 一方で、SBIグループとの連携が弱まる可能性があり、既存のサービスや戦略の見直しが必要となるかもしれません。
5. SNS上の反応
NTTドコモによる住信SBIネット銀行の子会社化に対して、SNS上ではさまざまな意見が見られます。
- 「ドコモが銀行を持つことで、ポイント還元や決済サービスがさらに便利になりそう」といった期待の声。
- 一方で、「住信SBIネット銀行の使い勝手が変わってしまうのではないか」といった懸念の声もあります。
今後のサービス内容や連携の詳細が明らかになるにつれて、ユーザーの反応も変化していくと考えられます。
6. まとめ
NTTドコモによる住信SBIネット銀行の子会社化は、通信と金融の融合を進める大きな一歩となります。
ドコモは、金融サービスの強化により、通信事業に依存しない収益構造の構築を目指しています。
一方、住信SBIネット銀行は、ドコモの顧客基盤や通信インフラを活用することで、新たな成長の機会を得ることになります。
今後の動向に注目が集まります。
